令和5年6月22日
公正取引委員会事務総局
九州事務所
第1 下請法の運用状況
1 定期調査の実施状況
(1) 親事業者に対する定期調査
4,599 名(製造委託等 (注1) 2,707 名、役務委託等 (注2) 1,892 名)
(2) 下請事業者に対する定期調査
14,617 名(製造委託等 8,375 名、役務委託等 6,242 名)
(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1)措置件数 480 件(前年度比 1.1%増)
勧告：２件（製造委託２件）
指導：478 件(製造委託等 286 件、役務委託等 192 件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
408 件(製造委託等 244 件、役務委託等 164 件)
イ 実体規定違反(減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
397 件(製造委託等 240 件、役務委託等 157 件)
<主な違反行為類型>
①下請代金の支払遅延(255 件)
②下請代金の減額(78 件)
③買いたたき(30 件)
（注）１件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及
び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。
第2 中小事業者等の取引公正化に向けた取組
１ 公正取引委員会は、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習を実施している。
令和４年度においては、九州事務所では７回の講習を実施した。
2 公正取引委員会は、中小企業庁と共同して、毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請取引適正化の推進に関する講習を実施するなどの普及啓発活動を実施している。
令和4年度においては、各種媒体を通じた広報やポスターの掲示に加え、下請取引適正化推進講習会テキストの内容を繰り返し習得できる動画を配信した。
また、「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRすることを目的として、キャンペーン標語についての一般公募を実施し、「適正な価格転嫁で未来を築く」を令和４年度の特選作品として選定した。
3 公正取引委員会では、下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ、全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出向いて、下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。
令和４年度においては、九州事務所では１回実施した。
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