(令和5年6月22日)令和4年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について

令和5年6月22日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1　独占禁止法違反事件等の処理状況

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　公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。また、ＩＴ･デジタル関連分野や農業・漁業分野における独占禁止法違反被疑行為など、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んでいる。
　そして、公正取引委員会は、一般から提供された情報（申告）、自ら探知した事実等を検討し、必要な審査を行い、審査の結果、違反行為が認められたときは、違反行為をした事業者等に対し、違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち、価格カルテル・入札談合・受注調整、優越的地位の濫用等については、違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。また、違反被疑行為について公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認められるときは、確約手続を適用し、事業者と協調的な問題解決を図っている。

2　最近の独占禁止法違反事件等の処理状況（不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。）

　最近の５年間における近畿地区（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の２府５県）の独占禁止法違反事件等の処理状況は、次のとおりである。

（注1）「法的措置」とは、排除措置命令、課徴金納付命令及び確約計画の認定であり、一つの事件について、排除措置命令と課徴金納付命令が共になされている場合には、法的措置件数を1件としている。
（注2）「警告」とは、排除措置命令を採るに足る証拠が得られないが、違反の疑いがある場合に行う措置である。
（注3）「注意」とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
（注4）「打切り」とは、違反行為が認められない等により、審査を打ち切る場合をいう。

3　独占禁止法違反事件等の概要

(１)　入札談合

　公正取引委員会は、広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器（注１）又は広島市発注の特定コンピュータ機器（注２）の入札等の参加事業者らに対し、令和４年１０月６日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
　具体的には、広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器の入札等の参加業者らが、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。また、広島市発注の特定コンピュータ機器の入札参加事業者らが、受注予定者を決定し、受注予定者等が受注できるようにしていた。（課徴金総額：５６８２万円）

　（注１）　広島県が、広島県教育委員会において、一般競争入札（入札参加者の全てが入札を辞退したため入札を不調とし、複数者から見積書を徴した上で随意契約により契約の相手方を選定する場合を含む。）の方法により発注する広島県立の学校で用いるためのパソコン（パソコン本体のほか、併せて発注される周辺機器等も含む。）をいう。

　（注２）　広島市が、WTO案件として、一般競争入札の方法により発注する広島市立の学校で用いるためのパソコン（ノート型パソコンに限る）又はサーバ（パソコン又はサーバ本体のほか、併せて発注される周辺機器等を含む。）をいう。

(２)　優越的地位の濫用

　公正取引委員会は、優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には、効率的かつ効果的な調査を行い、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には、未然防止の観点から注意するほか、独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
　令和４年度においては、近畿地区で１０件の注意を行ったところ、その主な事例は以下のとおりである（注）。
（注）次の各事例は、記載された行為が行われていた疑いがあり、独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

　ア　スーパーマーケットを営むAは、納入業者に対し、Aの社員に配布するダイアリーの作成費用に充てるための費用を協賛金として、算定根拠等を説明することなく実際にダイアリーの作成に掛かった費用を上回る金銭の負担を要請していた。

　イ　菓子の製造販売業を営むBは、運送業務を委託する物流業者に対し、書面による合意を得ることなく、「振込手数料」と称し、あらかじめ定めた支払代金から振込手数料相当額を上回る額を減額して支払っていた。

　ウ　スーパーマーケットを営むCは、納入業者に対し、買取条件で仕入れた季節商品について、書面により返品条件を定めていないにもかかわらず、返品によって納入業者に通常生ずべき損失を負担することなく返品していた。

(３)　不当廉売

　不当廉売は、総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか、不当に低い価格で販売することにより、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり、独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった小売業に係る不当廉売事案については、迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか、大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案であって、周辺の販売事業者に対する影響が大きいと考えられるものについて、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。
　迅速に処理するとの上記方針の下、令和４年度においては、酒類、石油製品等の小売業について、不当廉売につながるおそれがあるとして近畿地区で２８件の注意を行った。

(４)　その他

第2　企業結合関係届出及び協同組合届出の状況

1　企業結合関係届出

　独占禁止法では第４章において、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止（第９条）及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限（第11条）について規定しているほか、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有、役員兼任、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出義務（第10条及び第13条から第16条まで）を規定している。
　公正取引委員会は、これらの規定に従い、企業結合審査を行っている。
　最近５年間における近畿地区の企業結合関係届出の状況は、次のとおりである。

 　 このほか、令和４年度において審査を終了した案件のうち、届出を要しない企業結合計画（当事会社からの相談があったもの又は公正取引委員会が審査を開始したもの）に関するものが２案件あった。

2　協同組合届出

　中小企業等協同組合法は、同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し、同法第７条第１項第１号に規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには、その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている（同法第７条第３項）。
　最近５年間における近畿地区の協同組合届出件数は、次のとおりである。

第3　広報・広聴活動

　公正取引委員会は、独占禁止法等の普及・啓発及び競争政策の運営に資するため、次のような広報・広聴活動を行っている。

1　独占禁止政策協力委員制度

　競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置しており、公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに、独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
　近畿地区では、令和４年度は同地区の独占禁止政策協力委員２３名から、（1）公正取引委員会に対する期待、（2）地域経済の実情と競争政策上の課題、（3）中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用・下請法の規制、（4）経済のデジタル化の進展と競争政策の役割、（5）競争環境の整備に係る調査・提言などについての意見聴取をそれぞれ行った（注）。

　（注）　聴取した意見の概要は、他の地区のものと合わせて令和５年５月２４日に公表されている。

2　有識者との懇談会

　各地の有識者と公正取引委員会の委員等との懇談会及び講演会を通して、競争政策についてより一層の理解を求めるとともに、幅広く意見及び要望を把握し、今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため、毎年、全国各地において有識者との懇談会を開催している。
　近畿地区では、令和４年度は和歌山市において、和歌山県商工会議所連合会、和歌山経営者協会、和歌山経済同友会、和歌山県商工会連合会及び和歌山県中小企業団体中央会の経済５団体、報道機関並びに学識経験者と公正取引委員会委員との懇談会を実施し、同時に「公正取引委員会の役割と社会経済の変化に対応した競争政策」をテーマに講演会を開催した。
　このほか、近畿中国四国事務所長等と各地の有識者との懇談会を開催しており、令和４年度は福井市、大津市（２か所）、滋賀県草津市（２か所）、大阪市（７か所）、神戸市、兵庫県丹波市、奈良市、和歌山市及び和歌山県海南市の計１７か所において開催した。

　また、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県それぞれの弁護士会との間で懇談会を開催した。

3　独占禁止法説明会等

　公正取引委員会は、独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため、説明会・講習会等を自ら主催しているほか、各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
　近畿地区では、令和４年度は独占禁止法に関する説明会等を２６回実施した。また、入札談合等関与行為防止法に関する研修会等を２７回実施した。

4　独占禁止法教室（出前授業）

　将来を担う中学生、高校生、大学生等を対象に、市場経済の仕組みや競争の機能について説明するなどし、競争の必要性・重要性、独占禁止法の役割等について理解してもらうことを目的として、公正取引委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
　近畿地区では、令和４年度は中学生向け独占禁止法教室を８回、高校生向け独占禁止法教室を３回、大学生等向け独占禁止法教室を１９回それぞれ開催した。

5　消費者セミナー

　一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について、より一層理解を深めてもらうことを目的として、地域の一般消費者を対象としたセミナーを開催しているほか、公正取引委員会の職員を消費者団体等の勉強会等に派遣している。
　近畿地区では、令和４年度は福井県敦賀市、京都市、京都府長岡京市、大阪市（２か所）、大阪府東大阪市（２か所）、同府枚方市、同府河内長野市、兵庫県小野市、奈良県橿原市、和歌山市及び和歌山県御坊市の計１３か所において、消費者セミナーを開催した。

6　一日公正取引委員会

　本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため、独占禁止法講演会、下請法基礎講習会、入札談合等関与行為防止法研修会、消費者セミナー、報道機関との懇談会、相談コーナーなどを１か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。

　近畿地区では、令和４年度は和歌山市において、１１月３０日に一日公正取引委員会を開催し、従来から開催している講演会等に加えて、国家公務員や公正取引委員会の業務に興味のある学生等を対象に、職員とのトークイベントも開催した。

7　相談業務

　公正取引委員会は、法運用に対する理解を深め、違反行為の未然防止を図るため、相談を受け付けている。
　最近５年間における近畿地区の相談受付件数は次のとおりである。

関連ファイル

(印刷用)(令和5年6月22日)令和４年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について(505 KB)