企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ― 開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて ―」の公表について
- 掲載日
- 2021年06月04日
近年、企業における非財務情報の開示の重要性が急速に高まり、国際基準設定に関する議論も加速しています。
日本公認会計士協会は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年９月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」（以下「特別委員会」という。）を設置し、企業情報開示について検討を重ねて参りました。
特別委員会では、資本市場参加者が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行いました。さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行いました。
2020年８月に中間報告を公表し、その後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施しました。また、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、このたび、最終報告を取りまとめました。
今後、本報告書を基に、非財務情報の開示に関する公認会計士の視座を高め、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた取組を進めていく所存です。
以 上
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